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提 供 日税不動産鑑定士会
用 途 別 | 平成24年1月1日現在 | (備考)平成21年1月1日現在 | (備考)平成18年1月1日現在 | |
住 宅 用 地 | 1,110円 / 3.3 m2 | 1,107円 / 3.3 m2 | 1,123円 / 3.3 m2 | |
非住宅用地 (商業地・商住併用を含む) |
普通 | 1,963円 / 3.3 m2 | 1,944円 / 3.3 m2 | 2,064円 / 3.3 m2 |
高度 | 11,543円 / 3.3 m2 | 13,480円 / 3.3 m2 | 13,853円 / 3.3 m2 |
この表は、東京都23区内の地代収集事例を単に算術平均したものですが、この表で理解されるように、住宅用地の地代及び非住宅用地(普通)は概ねほぼ横這いで推移し、非住宅用地(高度)の地代は下落に転じたことが伺えます。
用 途 別 | 平成24年1月1日現在 平均的活用利子率 |
平成21年1月1日現在 平均的活用利子率 |
(備考)平成18年1月1日現在 平均的活用利子率 |
住 宅 用 地 | 7.9 / 1,000(0.79%) | 7.6 / 1,000(0.76%) | 8.3 / 1,000 (0.83%) |
非住宅用地 (商業地・商住併用を含む) |
13.7 / 1,000(1.37%) | 11.1 / 1,000(1.11%) | 14.1 / 1,000 (1.41%) |
この表で理解されることは、東京23区において、地価が前回より下落傾向に推移したことを受けて活用利子率が微増したことが伺えます。
用 途 別 | 平成24年度 公租公倍率 |
平成21年度 公租公倍率 |
備 考 |
住 宅 用 地 | 4.25倍 | 4.5倍 | 平成7年度第48号東京民事調停協会連合会発行資料によれば、住宅用地の公租公課の倍率は概ね3.1倍前後、非住宅用地(商業地)のそれは2.4倍前後であった。 |
非住宅用地 (商業地・商住併用を含む) |
3.81倍 | 3.9倍 |
住宅地については、固定資産税等が課税標準額の特例措置や高負担措置の継続により、この間、地価の変動に関わりなく概ね据え置かれ、一方で地代も横這いのケースが多かったことから、ほぼ公租公課の倍率も同じような結果になったとものと思われるます。
なお、従来の倍率が住宅用地で概ね3.1倍前後、非住宅用地で概ね2.4倍前後であったことは、東京簡裁等の調停成立事例からこれを証することができます。
(文責 横須賀博・林達郎)
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