株式会社 横須賀不動産鑑定事務所は地代・家賃・立退料の訴訟に絡む鑑定評価に強い会社です。

株式会社横須賀不動産鑑定事務所（以下当社）では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。

個人情報の取扱いについて

1.今後取得する個人情報の利用目的

　当社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データ―を下記により共同利用致します。（個人情報の保護に関する法律第23条第4項関係）

1）共同利用して利用される個人データ―の項目
　物件所在地、価格、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目。
2）共同して利用する者の範囲
�@公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する　　会員。
�A国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準価格に関する調査業務等公的な委託　　業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
3）利用する者の利用目的
�@国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準価格に関する調査業務等公的な委託　　業務
�A不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務^※
4）管理責任者
　公益社団法人日本不動産士協会連合会会長

　※「鑑定評価業務」とは、不動産鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう。
(不動産鑑定評価に関する法律第3条の2)

2.安全対策の実施

　当社は、入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏洩、滅失又は毀損などへの危険防止に対する合理的且つ適切な管理を行います。また個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ規定を設けて従業員等への周知徹底を図ります。

3.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項

1）当社保有の個人データについて以下の事項を公表いたします。

�@個人情報事業取扱い事業者の名称：株式会社　横須賀不動産鑑定事務所
�A保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務^※
�B開示・訂正等・利用停止等にかかる手続
　3）及び4)をご参照下さい。
�C苦情の申し出先
　〒101-0032
　東京都千代田区岩本町2-3-9　横須賀第1ビル
　株式会社　横須賀不動産鑑定事務所
　　　　　　　個人情報開示等受付係　　
�D認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

2）開示等の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

不動産鑑定評価書(控）記載の個人データ	対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
不動産鑑定評価依頼に関して取得された個人データ	対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録	会員の氏名、住所、勤務先、電話番号

3）開示等の求めの申し出先
　開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

　　　東京都千代田区岩本町2-3-9　横須賀第1ビル
　　　　株式会社　横須賀不動産鑑定事務所
　　　　総務課　　　個人情報開示等受付係　
　　　 FAX 03-5687-8255　　info@yokosuka.jp

4）開示等の求めに際して提出して頂く書面及び手数料
「開示等の求め」を行われる場合は、下記の�@申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、�A本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送下さいますようお願い申し上げます。
なお、申請様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入頂きました返信用封筒を同封の上、上記住所までご郵送下さいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

�@申請書様式　（PDF形式）
　1.保有個人データ開示申請書（開示等様式1のダウンロード）
　2.保有個人データ変更等申請書（開示等様式2のダウンロード）
　3.保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式.3のダウンロード）
　4.保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式4のダウンロード）　　　　　　

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�A本人確認のための書類
　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）


�B代理人による開示等の求め
　「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記�Aの書類に加えて下記の書類�C又は�Dを必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。

�C法定代理人の場合
　　　・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
　　　・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
　　　　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）
　　　
�D委任による代理人の場合
　　　・委任状（本人の実印を押印したもの）
　　　・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
　　　　運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

�E開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
　1回の申請ごとに、315円。
　315円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

�F開示等の求めに対するご回答方法
　申請者の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。

�G開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
　開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

�H不開示事由について
　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記して通知させていただきます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
　　●　開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
　　●　本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　　●　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　●　他の法令に違反することとなる場合
　　●　申請者の個人情報の存在が認められない場合
　　●　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　　●　所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

5）苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、�@e-maiｌ �AFAX又は、�B郵送でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。

6）Googleアナリティクスの使用について
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