株式会社 横須賀不動産鑑定事務所は地代・家賃・立退料の訴訟に絡む鑑定評価に強い会社です。

当職の鑑定評価書に記載された賃貸事例の内容を開示せよとの申立てがありましたが、これに対し当職は守秘義務を守る必要があるとしてこれを拒否しました。そのことが相当であるとした決定がなさた事案が判例時報2080号（平成22年8月21日号）に、掲載されています。
掲載内容のタイトルは次の通りです。

「賃料額に関する不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定士に対する文書提出命令の申立てが、賃貸事例に関する資料の一部が職業の秘密に該当するものであるとして却下された事例」

文書提出命令申立て事件、東京地裁平21（モ）3727号、平22・5・11民17部決定

上記判決は、不動産鑑定士として鑑定評価を行ううえで、自ら収集した事例を公に開示することは鑑定士としての職責と鑑定評価業務に支障がでるとして、画期的な判決となりました。詳しくは判例時報2080号をご覧ください。

以上